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ダイナム、日本のカジノ運営に向け複数社と協議

2014-04-10

パチンコホール運営会社、ダイナムジャパンホールディングス(6889.HK)の佐藤洋治・取締役会議長は、日本でのカジノ運営に参画するため、複数のアジアのカジノ運営会社と協議・検討していることを明らかにした。

地方都市でパチンコホールを運営する同社のノウハウや実績を活かし、カジノ運営でも、東京や大阪の大都市より、地方都市に関心を寄せているという。

ロイターとのインタビュー

佐藤氏は、「ダイナムが一番焦点をあてているのは日本におけるカジノ」と強調したうえで、「日本以外のカジノでオペレーター(運営会社)として進出する考えはない」と述べた。

運営ライセンスを許可された場合には、2年後か3年後かなどの時期は未定としたものの、資金調達も検討する。

ダイナムは2012年8月、香港証券取引所にパチンコホール運営会社として初めて株式を上場。今後、カジノのために資金を調達するマーケットが、香港か東京か、また東京の場合は株式の新規上場(IPO)か上場を伴わない調達(POWL)になるかについては「たくさん方法はある。選択肢は多いほうがいいと考えている」(佐藤氏)と述べた。

カジノ運営にダイナムが考えている投資額は、場所によって変わり、「東京、大阪の場合5000億円程度が考えられ、地方都市ではおそらく半分」(同)とみている。

佐藤氏は、日本でカジノが解禁になった場合の来客者の大半はアジアからになると考えられ「アジアのオペレーターが(ダイナムの)パートナーとしていい」との見方を示している。それに向けてパートナー候補として協議・検討しているアジアのオペレーターには、マカオのSJMホールディングス(0880.HK)、ギャラクシー・エンターテインメント(銀河娯楽集団)(0027.HK)のほか、メルコ・クラウン・エンターテインメント(6883.HK)、韓国のパラダイスグループ、シンガポールのゲンティン・グループ(GENS.SI)、カンボジアのナガコープ(3918.HK)を挙げた。

佐藤氏は、カジノ運営におけるダイナムの出資構成について、必ずしも過半数にはこだわらない、という。むしろ、「パートナーシップとして半分出すのか30%出すかなどは、これからどのような人とジョイントするかによる。(組むのは)1社とは限らないし何社かとのジョイントもあり得る」と話した。

提携相手の発表については、「(法案の国会通過が見込まれる)6月で何らかの発表をしたい。準備をしている」とした。

日本で現在、カジノ運営は違法だが、今通常国会で、合法化にむけた推進法案が審議入りし可決する可能性がある。

日本にはカジノ設置に前向きな都市が複数あり、東京や大阪がその代表格とみられている。ただ佐藤氏は、「ローカルエリアの方がいい」と、地方都市への関心を示した。

ダイナムはパチンコホールの多くを地方都市で運営しており、カジノが地方都市で設立されれば、そうした地域でのノウハウやマスマーケットを対象とする従来の戦略を活かせると考えている。

【2014年4月8日 ロイター】

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