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カジノ法案、超党派のIR議連が審議入り方針など確認

2016-10-07

カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は29日の役員会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するための法案(IR推進法案)について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。

同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い(関係者と)協力し合いながら成立させたい」と述べた。
今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

IR推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。
海外のカジノ運営会社の中には、日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。

ただ、自民党は6月20日に公表した「総合政策集2016」で、訪日外国人を2030年に6000万人とする目標やIR推進を盛り込み、IRを観光推進のための重要課題と位置付けている。

IR法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。

しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。
まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。

カジノ運営の合法化には、IR推進法案の成立の後、実施法案を成立させる必要がある。

IR議連は10月12日に総会を開催する予定で、誘致のための準備を行う自治体の代表や経済界などからも関係者を招く予定。

【2016年9月29日 ロイター】

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