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米ハードロック社長:日本でカジノ参入を検討

2016-11-11

ロック音楽を聴きながらハンバーガーなどを食べられるカフェレストランを展開する米ハードロック・インターナショナルは、日本でのカジノ事業参入を検討している。
ハミッシュ・ドッズ社長兼最高経営責任者(CEO)が2日、都内で行われたブルームバーグのインタビューで述べた。
日本人と訪日客がともにカジノの顧客になるとみているという。具体的な場所や投資金額については言及を避けた。日本でのハードロックカフェは六本木や大阪、福岡などにあり、運営会社WDIが展開している。

カジノ法案は、観光立国を目指す安倍晋三政権の下で自民などが2013年12月に国会に提出したが衆院解散で廃案となり、15年4月に再提出され、継続審議となっている。カジノ解禁をめぐってはギャンブル依存症の増加懸念などを理由に慎重な意見がある一方、経済効果を期待する声もある。法案が付託されている衆院内閣委員会の秋元司委員長は今月2日、早期審議入りを日本維新の会が提案していることを明らかにした。

香港の投資銀行CLSAのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏によると、日本でのカジノは中国人などの訪日客の利用が見込まれており、市場の売り上げ規模はシンガポールの50億ドル(5150億円)、マカオの300億ドルを超え、最大400億ドルに上る可能性があるという。

フロリダ州に本社を置くハードロックはホテルリゾートやレストラン以外に米国やドミニカ共和国などに15のカジノを展開しており、カジノ事業の売り上げ比率は50%を超えている。

【2016年11月9日 Bloomberg】

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