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カジノ解禁法案、議員立法で臨時国会提出目指す

2013-09-20

9月18日(ブルームバーグ):超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の細田博之会長(自民党幹事長代行)は18日、カジノを解禁するための法案を10月に召集される予定の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えを明らかにした。

来年の通常国会での成立を期している。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。

細田氏はカジノ解禁について「地方自治体の要望も強くなっている。

いよいよ機は熟したのではないかということで、もう一度内容を調整して、できれば年内にも法案をまとめたい」と指摘。臨時国会での提出を目指すことで「各党に呼びかけ始めている」と語った。

現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。

細田氏は自民党の政権復帰に伴い、会長に就任した。同議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約150人が参加。

安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任している。

議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設が一体となっている「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。

細田氏は同案を超党派議連内でさらに調整し、賛同する与野党議員で国会に共同提案したい考えだ。

細田氏によると、同法案はカジノを解禁するための基本法。

その後は詳細なルールを定めた実施法を成立させ、さらに入札を行う必要がある。

実際にカジノが開設されるまでには基本法成立から「5年先とかそういうことになる可能性は大きい」という。入札には外資系企業の参加も見込んでいる。

東京五輪

東京都は2020年東京五輪・パラリンピックで選手村や競技施設が建設される湾岸地域にある「お台場地区」へのカジノ誘致を目指しているほか、大阪市の橋下徹市長も前向きだ。

橋下氏が共同代表を務める日本維新の会は先の通常国会に独自にカジノ解禁のための法案を提出している。

猪瀬直樹東京都知事は6月の都議会での所信表明演説で、カジノなどの観光施設を一体とした「統合型リゾート施設」の整備を検討していると明言。

国会での「一日も早い法整備」への期待感を示した。猪瀬氏は東京五輪開催決定後、お台場地区へのカジノ誘致にあたらめて意欲を示している。

ただ、細田氏はカジノ解禁と東京五輪・パラリンピックについては「それに合わせて作るとなると建設業界が十分、人材を供給できるかという問題もあるかもしれない。

東京ばかりなんだという声もあるかもしれない」と述べ、直接の関係はないとの認識を示した。

【2013年9月18日 Bloomberg】

 

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