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沖縄でカジノ、県経済を論議

2013-02-08

観光で有効性判断を カジノ、県経済を論議

県は6日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、カジノを含む統合リゾート(IR)導入について考えるシンポジウムを開いた。

沖縄でのIRの可能性や課題について討議し、カジノ導入について討論者らは沖縄が掲げる観光による経済発展を実現させるために、その有効性を判断する必要性を指摘した。

「目的化してはならない」との意見もあった。約140人が参加した。

スペインのカジノ・ゲーム業界などに成功実績を持つネルビオングループのミゲル・オルティス・カニャバテCEO(最高経営責任者)は、高い購買力を呼び込む魅力として統合リゾートの可能性の高さを指摘した上で「統合リゾート型にカジノは不可欠」とし「沖縄はそのような観光開発を実施する要素がそろっている」と評価。

「それに付随した経済活性化を図るべきだ」と述べた。カヌチャベイリゾートの白石武博社長はカジノが非収益部門を支える手段になることが重要との見解を示し、カジノ導入について「目的化してはならない」と指摘した。

その上で「沖縄の産業は観光が核。それを見据え(カジノ導入を)議論することが重要だ」と述べた。

そのほか、登壇者からはカジノ導入で県外からの事業者参入による既存事業者への影響や、自然や健康などの沖縄観光の魅力を壊す可能性などを懸念する意見もあった。

【2013年2月7日 琉球新報】

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