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カジノ業者次々に「大阪府庁詣で」

2014-05-15

カジノ関連業者が相次いで「大阪府庁詣で」をしている。先月から国内外の4社が松井一郎知事を訪れ、週内に他の3社が面会予定だ。カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す法案も近く衆院で審議入りするとみられ、松井知事は「必ず成功する」と自信をのぞかせる。ただ、東京や沖縄も誘致に名乗りを上げ、先行きは不透明だ。

12日、松井知事は府庁で、シカゴのカジノを運営する米国の不動産会社、ラッシュ・ストリート・ゲーミング社のニール・ブルーム会長の訪問を受けた。

「日本で大阪のポテンシャルは一番高い。大阪しか考えていない」(ブルーム会長)

「業者と大阪がウィンウィン(相互利益)になるようなプランをお願いしたい」(松井知事)

ブルーム会長は約25分の会談後、大阪市内のホテルで記者会見し、2020年の五輪開催が決まった東京に比べて地価が安いことなど、大阪の優位性を強調、課題とされる湾岸部のインフラ整備予算も「準備している」と明らかにした。

先月以来、松井知事を訪れた業者は他に、マレーシアとマカオのカジノ業者、日本のパチンコ・ゲーム会社の3社。今週中に米国のカジノリゾート会社3社が訪問予定だ。

大阪府・市は先月、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)にIRを誘致し、東京五輪に合わせて開業を目指す方針を決めた。松井知事は「事業者は現実味が帯びてきたと感じている。必ず成功する」と力を込める。

国際的な観光拠点になる可能性があるIR誘致を巡り、国会も動き出す。自民、日本維新、生活の3党が共同提出したIRの整備を政府に促す推進法案の審議が月内にも衆院で始まるとみられる。

法案は施行から1年以内に関連法案の制定を政府に義務付けている。ただ、与党の公明党は法案成立に慎重姿勢だ。また、カジノ解禁には刑法(賭博罪)の例外を設けるなどの法整備も必要だ。

また、実際にIRをどこに誘致するかなど、詳細な手続きも決まっていない。東京都や沖縄県も経済活性化の起爆剤として誘致を目指し、今後、自治体間の誘致合戦はさらに過熱するとみられる。

一方、ギャンブル中毒を懸念し、府市の誘致活動には批判もある。多重債務問題に取り組む市民団体は14日、府議会各会派にカジノ誘致に反対するよう申し入れる。

◇経済界シンガポールに注目…観光収入は9割増

カジノを含めた統合型リゾート(IR)の先例として、関西経済界はシンガポールに注目する。2010年に二つのIRが開業、13年の海外からの来訪者数は09年の約6割増し、観光収入は9割増えた。政府はIRで4万人以上の雇用効果があったとする。

同国中心部から地下鉄などで約30分のセントーサ島にある「リゾート・ワールド・セントーサ」(総面積約49万平方メートル)を今月上旬、訪ねた。運営会社「ゲンティン・シンガポール」が約5800億円かけて開発、10年2月にオープンした。約1万5000平方メートルのカジノに加え、ユニバーサル・スタジオ、水族館、会議施設などを備える。入場者数は開業以来6700万人を超え、昨年度の売り上げは2221億円に上る。

ゲンティン社経営企画部トップの笠崎七生さんは「カジノは総面積全体の3%未満でほんの一部。集客は多彩な施設があってこそだ」と強調。カジノについて「総利益の約75%を占める。巨額の投資を早期回収するためにもIRに欠かせない」と語る。

カジノの入場者は、法律で21歳以上に限定。入場料は外国人観光客は無料だが、シンガポール国民は1回約8000円(または年間約16万円)が必要だ。ギャンブル中毒者は、家族や自分自身が届け出れば入場できなくなる。笠崎さんは、大阪のIR構想について「魅力的だが、インフラが弱い。どこまで行政が整備するのか、早く明確にしてほしい」と述べた。

【2014年5月13日 毎日新聞】

 

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