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カジノ解禁、法案提出へ

2013-10-25

2013年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

長く議論されてきた日本でのカジノ解禁は、超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意したことを受け、数カ月以内に実を結ぶ可能性がある。

カジノ賛成派の岩屋毅衆院議員(自民)は、先月決定した2020年の東京五輪開催が解禁の追い風となったと話す。

同氏は23日の議連の会合後、「我々は五輪を目標に、日本を観光立国に変える取り組みを進めるべきだ」と述べた。

日本では、競馬や競艇、競輪、宝くじ、パチンコは認められているものの、その他のギャンブルは禁止されている。

米ウィン・リゾーツや米MGMリゾーツ・インターナショナル、米シーザーズ・エンターテインメントなど海外のカジノ大手は、日本を大きな利益を生み出す可能性のある市場とみている。

日本は世界第3位の経済大国であり、東京などの都市でカジノが運営されれば、かつてポルトガルの植民地だったマカオを世界最大のギャンブル市場に変えた中国からプレーヤーを呼び込むことができる。

■承認されれば五輪開催直前に

他のアジア都市もマカオの経済的な成功に追随し、ギャンブル合法化に動いている。米シティグループによると、09年に開業したシンガポールの2つのカジノは11年、59億ドルのギャンブル収益を生み、61億ドルのラスベガスのカジノに続いた。

ラスベガスに本社を置くユニオン・ゲーミング・グループは、日本でのカジノ収益は1兆5000億円に上る可能性があり、アジア第2位の市場になると予想する。

英米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、マイケル・パラディノ氏は、日本初のカジノへの入札や免許付与には1~2年かかり、施設建設にはさらに3~4年かかるとみている。

このスケジュールによると、初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは20年の五輪開催直前になりそうだ。

議連は10年の結成時に74人が所属、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が「最高顧問」を務めている。

今回の法案は安倍首相が推進する幅広い規制緩和策に合致しており、承認されれば、首相の成長戦略の柱である国家戦略特区で実施されることになる。

日本初のカジノの最有力候補地は東京と大阪だが、議連はカジノ施設をより小規模な都市にも認めるべきだとしている。

議連には強力な支持者があり、超党派の議員で構成されているものの、カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ。

法案は12月までの今国会会期中に提出される見通しだ。

【2013年10月25日 日本経済新聞】

 

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