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ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁

2013-09-20

ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁-4000億円投資も

9月19日(ブルームバーグ): 米ラスベガスに本拠を置くラスベガス・サンズ やウィン・リゾーツ など世界的なカジノ運営企業が、東京で開かれている国際会議で日本進出に向けた具体的な投資計画を次々に明らかにしている。秋の臨時国会に向けてカジノ合法化法案の提出の動きもあり、各社とも鼻息は荒い。
カジノ建設には「東京と大阪が理想的な場所」と言うのは、世界最大の運営会社サンズ傘下でシンガポールのカジノリゾートを運営するジョージ・タナシジェビッチ氏。ライバルのウィンの開発部門を率いるガマル・アジズ氏は「もし日本でカジノを建設するなら、40億ドル(3928億円)以上」投資すると語る。各社とも日本での提携先を模索していることを明らかにしながらも、詳細については控えた。
現在は国内で違法のカジノ。国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)が超党派で発足し、震災復興や海外観光客増加などを旗印に法整備に向けて動き出していた。そこへ東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。
ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル社長も東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、その際の投資は「数十億ドル」に上ると語る。サンズのタナシジェビッチ氏は、日本はシンガポールをモデルにしてカジノリゾートを作ることを提案した上で、時期については東京がオリンピックで世界中で取り上げられる20年までに、と注文を付けた。

日本企業も

ユニオン・ゲーミング・グループの主催で17日から始まった国際会議は、19日までの日程でコンラッド東京で開かれており、セガサミーホールディングスやコナミなど日本のゲーム機メーカーも参加企業に名を連ねている。
カジノ議連の会長で、自民党の細田博之幹事長代行は18日のインタビューで、カジノ合法化の法案について「いよいよ機は熟した」と述べ、10月に召集予定の臨時国会に議員立法で提出した上で、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。実際のカジノの開設には法成立から5年かかる可能性があるという。
ユニオン・ゲーミングは、日本でカジノが解禁されれば、約100億ドルの市場規模になり、マカオに次いで世界2位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの6倍に上った。
ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、ティム・クレイグヘッド氏は、日本は中国からの旅行者により、カジノや高級品ショッピングの他にも、ビジネスセンターとして国際会議場や大型展示場としての需要も見込めるとしており、「全ては法案成立の成否にかかっている」と語った。

【2013年9月19日 Bloomberg】

 

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