セガサミーが「脇役」に?横浜カジノで静かな異変

カジノ セガサミー

熱い思いは、いつの間にトーンダウンしたのか――。

6月11日、セガサミーホールディングスは横浜市のIR(カジノを含む統合型リゾート)事業者の公募に提案書を提出し、正式に国内でのIR参入を目指すことを表明した。

シンガポールのIR運営大手であるゲンティン・シンガポールのほか、綜合警備保障や鹿島など6社でコンソーシアムを組んだ。2020年代後半の事業開始に向け、セガサミーだけで最大1200億円を投じる。

IR誘致ではまず自治体が、パートナーとなる運営事業者を選定。自治体と事業者は共同で区域整備計画を策定し、2021年10月から2022年4月までに国に申請する。国は提案内容を基に、国内で3カ所を上限にIR整備を認める。

この枠組みに沿い、横浜市は年明けから6月まで、事業者の提案を公募。セガサミーの陣営を含めて2グループが名乗りを上げた。同市は今夏にパートナーを決定し、大阪や長崎など他の候補地との競争に臨む。

国内IR参入は悲願だったはずだが・・・

セガサミーにとって国内IR参入は、里見治紀社長の父でサミー創業者である里見治会長の悲願だった。里見社長はその意思を受け継ぎ、IR施設の企画・設計などの準備費用として年間数十億円を投じてきた。2017年には韓国企業と合弁を組み、現地でIR施設「パラダイスシティ」を開業。積極的に社員を派遣し、運営ノウハウを蓄積してきた。

そんなセガサミーが満を持して示した横浜IR計画だが、これまで掲げていた方針から大きく転換した点がある。コンソーシアムが設立を目指す合弁会社において、セガサミーは出資比率を半数以下に抑える見込みなのだ。

セガサミーが参画するコンソーシアムの代表企業は、シンガポールのIR運営大手であるゲンティン・シンガポールが務める(記者撮影)
従来、里見社長は国内IR事業を他社と共同で行う場合、主導権を取ることにこだわりを見せていた。仮に外資のIR企業と合弁を組むとなれば、外資と同等か、それ以上の資本を握ることを大前提としてきた。

それがいざふたを開けると、コンソーシアムの代表企業は外資のゲンティンで、セガサミーは「グループ構成員」という肩書きだ。詳細な出資割合は明らかにしていないが、主導権はゲンティンが握ることになる。

実はセガサミーのIRに対するスタンスは、水面下で弱腰へと変化していた。

およそ1年前には、競合と目されていた外資大手がコロナ禍で横浜IRから撤退するとのニュースが出たことなどを受け、「IRに関しては(コロナ影響による)メリットも出てきている」とも言ってのけた里見社長。しかし昨年秋の決算説明会で「参入条件などは慎重に見極めていきたい」と発言して以降、IRについて積極的な発信はみられず、徐々にトーンダウンする雰囲気を漂わせてきた。

要因の1つは、国内IRの投資対効果の低さにある。

日本のIRは国や自治体が事業者から徴収する納付金が高額で、「うまみがない」(海外IR企業幹部)とされてきた。この条件の下、国際会議場やホテルなど行政が要望する規模の施設を整備すると、「収益ドライバーのカジノがあるにもかかわらず、回収(までの時間)が随分かかる」(里見社長)のだ。

ただ、これは関係者にとって従前から周知の事実。今となって弱腰に転じた背景には、セガサミーにおける事業の優先順位が変化した影響も見逃せない。

ゲーム分野の育成が急務に

同社の収益柱だったパチスロ・パチンコ機の販売は、ギャンブル抑制に向けた規則改正やコロナ影響によるホールの客数減によって低迷。前2021年3月期の遊技機事業は、サミーとセガが経営統合した2004年以降、初の営業赤字に転落した。中期的にも、遊技機市場は縮小が濃厚と目されている。

一方、ゲームソフトを柱とするエンタテインメントコンテンツ事業は、巣ごもり消費によって2021年3月期の営業利益が279億円(前期比69%増)に拡大。ゲーム市場の成長展望もあり、同事業を遊技機に代わる看板事業へ育成することが急務となった。

実際、今年5月の決算説明会でセガサミーは、ゲーム分野に今後5年で1000億円規模の投資を行う中期経営計画を発表している。

説明会では、横浜のIR運営にマイノリティ出資で参画する方針を決めたことも明かしていた。投資家から方針を転換した理由を問われた里見社長は、「他の事業にも大きく投資していきたい状況であることに鑑みた」と回答。これが横浜のIRに対する本音だろう。

コロナ禍ではゲームセンター子会社の売却にも踏み切ったセガサミー。事業の選択と集中が進む中、拡大を目指してきた国内IR事業の方向性も今後焦点となる。チャンスだったはずの横浜で「脇役」を選んだ以上、事業の具体的展望を改めて整理する必要がありそうだ。

【東洋経済】

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