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アート投資(美術品投資)とは!
- 2022/2/11
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近年ネットオークションなども発達したことからアート投資は注目度が高まってきています。アートバーゼルとUBSグローバル・アート・マーケット・レポート2021によると、コロナショックのためか2020年は前年比20%ほどダウンしたものの、それまでは10年ほど高水準で売買されていたことがわかります。
アート投資(美術品投資)市場はどこが大きい?
近年中国を中心に美術品市場が活況となっていますが、やはり売買の中心はアメリカです。その割合は42%にも及びます。急激に伸びてきた中国はイギリスとともに20%の割合となっており、この3か国で82%を占めます。次いでフランスが6%と健闘していますが、そのほかの影響は小さいといえそうです。日本もまたこれからというところでしょう。
近年美術品の価格が全体的に上昇したのは新しく中国の20%分の市場が拡大したというのが正しそうです。今後インドなどの所得水準が高まれば、さらに20%の市場が加わる可能性もあり、長期的には市場が拡大傾向にあるというのは、決して言い過ぎではないと思われます。
アート投資(美術品投資)の利回りは?
美術品への投資は近年はアジアを中心にブームとなっていましたが、もともとはヨーロッパを中心に、比較的値動きの少なく、インフレに勝ちうる、保守的な投資対象として人気がありました。
小さな国が多いヨーロッパにおいては戦争が絶えず、不動産よりも動産である貴金属や美術品のほうが好まれる傾向がありました。そういった観点からどちらかというと、資産を増やすための投資よりは、資産を守るための投資としての価値が高かったことが歴史的にわかります。
もちろん美術品にはキャピタルゲインの機会もありますが、個別性が高く価値もその時々に応じて平均が変わることやオークション会社の手数料が10%~25%ほどと高いことなどから、基本的には短期的な運用には向いていない投資対象といえそうです。
ただし長期的な資産としてはインフレにも対応し、徐々に作品も少なくなっていくことから評価の高い作者のものであれば、価値が急落するということも考えにくいと思われます。
アート投資(美術品投資)の税金
美術品の売買は個人の場合は基本的に総合課税による譲渡所得として所得税が発生します。
総合課税による譲渡所得は、その他の給料などと合算して計算となる累進課税のため、比較的税金が大きくなることが想定されます。
総合課税の譲渡所得は短期譲渡(5年以下)と長期譲渡(5年超)に区分され、長期譲渡は費用を除いた利益の1/2が課税対象となります。そのため購入日と売却日を証明できる書類などはきちんと保管しておく必要があります。
また不動産と異なり所有期間の5年でいいことは要注意です。
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